青色申告会は全国各地にあり、会員数は百万人を超える大きな組織です。また、各会により特色のある事業活動が行われており、そうした活動に参加することによって異業種交流が図られ、人のつながりが広まります。
- 【1】 記帳指導
- 記帳指導の体制は各会様々ですが、記帳の基礎から、決算書や申告書を自分で正しく作成できるようになっていただくために丁寧に指導しています。
- 【2】 税制改正運動
- 青色申告会では、個人事業者の立場から公正で公平な税制の創設を目指して、会結成以来、税制改正運動を行っています。「青色申告特別控除」「青色事業専従者給与」をはじめ、青色申告会の運動によってできた税制は数多くあります。これからも小規模事業者が住みやすい社会環境の実現に向けて、強力に運動を推進していきます。
- 【3】 各種相談業務・融資制度
- 税に関すること及び事業や暮らしの上で様々な法律が絡む問題について専門家による相談を受けることができます。また、日本政策金融公庫等の有利な融資制度のご紹介をしています。
- 【4】 福利厚生事業
- 福利厚生面の充実を図るため、小規模企業共済・中小企業退職金共済等の各種共済制度を取り扱っています。
- 【5】 青色共済
- 青色申告会が独自に行う会員相互の助け合い制度です。死亡・入院から火災まで総合的に補償され、地震・天災が原因の場合も給付の対象になります。加入者は青色ドックの割引制度もあります。
- 【6】 施設・旅行
- このホームページで紹介している施設の他、各会が独自に提携している施設の優待、特別料金での利用などの特典があり、旅行やレクリエーションも開催しています。（会によりその内容が異なります。）
個人事業者（※1）には、一年間の所得（※2）を計算し税務署へ報告するとともに、その所得に応じた税金を納めることが義務付けられています。これがいわゆる「確定申告」です。
個人事業者の確定申告には方法が2種類あり、税務署に対する「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、正しい記帳に基づき申告をおこなうことで税法上の様々な特典を受けられる方法を「青色申告」、青色申告ではない方法を「白色申告」といいます。
(※1) 個人事業者 … 個人として、営業等の事業、不動産の賃貸、山林の伐採・譲渡等による収入を得る人のこと
(※2) 所得 … 売上から諸経費等を差し引いたもので税金の計算のもととなるもの
青色申告には数々の税制上の優遇があり、効果的な節税がおこなえます。また、正しい記帳をすることで、正確な経営状態の把握、適切な経営判断および対外的な信用の獲得が可能になることも青色申告の大きなメリットです。
青色申告には、白色申告にはない税法上の特典が約60項目もあります。
【1】 所得から最高65万円が引ける（青色申告特別控除）
以下の条件に応じて、最高で65万円、55万円、または10万円を所得から差し引くことができます。
- 事業所得者や、一定貸付規模以上の不動産所得者が、毎日の取引を正規の簿記の原則に従った方法（複式簿記）で記帳し、期限内に損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して提出したとき。
- 55万円控除の適用要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存をおこなうこと。
- 55万円控除を受ける際に必要な記帳方法（複式簿記）以外の方法（簡易簿記等）で記帳したとき、または、一定貸付規模以下の不動産所得者や山林所得者など。
【2】 赤字金額を翌年以降3年間もしくは前年の黒字金額から引ける（純損失の繰越控除・繰戻還付）
- 赤字が出た年の確定申告を期限内に青色申告でおこない、翌年以降も一定の要件を満たしている場合、その赤字額を黒字が出た年（翌年以降３年以内）の所得から差し引くことができます。
- その年の前年も青色申告をおこなっていて黒字の場合、その赤字額を前年の黒字額から差し引いて再計算し少なくなった所得税額と前年に支払った所得税額との差額を戻すことができます。
【3】家族への給与が必要経費にできる（青色事業専従者給与）
青色事業専従者の届出を出すことにより、その働きに応じた適正な金額の範囲内である限り、家族への給与が必要経費として認められ、金額に上限がありません（白色申告では最高86万円）。
【4】少額の減価償却資産を一括で必要経費にできる（中小企業者の少額減価償却資産の必要経費算入の特例）
10万円以上30万円未満の減価償却資産を、年間で最高300万円分まで、一括で必要経費にできます。
（この特例の適用には資産を取得した時期に制限があります。）
